看護師の退職は何ヶ月前？2週間の決まりと申し出の順

看護師の退職は何ヶ月前かの決まり

看護師が退職を何ヶ月前に申し出るかは、法律では月の数で決まっていません。期間の定めのない雇用なら、いつでも解約の申入れができます。雇用は、申入れの日から2週間を経過すると終わります（民法第627条第1項）。

契約職員など、期間の定めのある雇用では扱いが違います。契約の途中で辞めるには、やむを得ない事由が要ります（民法第628条）。1年を超える期間の契約は、初日から1年を過ぎれば申し出ていつでも退職できます（労働基準法第137条）。

明示された労働条件が事実と違う場合は、即時に労働契約を解除できます（労働基準法第15条第2項）。自分がどの雇用の形なのかは、雇用契約書や労働条件通知書で確かめます。

表の出典e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「民法」（取得日 2026-09-28）厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「労働基準法」（取得日 2026-09-28）厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」（取得日 2026-09-27）出典を確認 ↗出典を確認 ↗出典を確認 ↗

看護師の退職は何ヶ月前か就業規則で見る

常時10人以上の職員がいる職場は、退職に関する事項を就業規則に定めます（労働基準法第89条第3号）。厚生労働省も、就業規則に退職の手続きが定められていることが多いとしています。事前に確かめて手続きにそうことが、トラブルを防ぐのに役立つとしています。

一方で、予告期間を大幅に延ばす就業規則の規定は、裁判例で無効とされています。会社の許可を退職の条件にする規定も同じです（厚生労働省の説明）。迷うときは、まず職場の手続きを確かめ、こじれたら公的な窓口に相談します。

退職願は合意退職の申し込みで、会社が承諾するまで撤回できます。期日で確実に辞めたいときは、退職の意思を明確に書いた退職届を出すのが無難とされています。職場が求める書類の名前と出し先を、上司や事務の担当に確かめます。

表の出典厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「労働基準法」（取得日 2026-09-28）厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」（取得日 2026-09-27）厚生労働省 労働基準局 監督課「モデル就業規則（令和7年12月版）」（取得日 2026-10-06）出典を確認 ↗出典を確認 ↗出典を確認 ↗

看護師の退職の何ヶ月前からの段取り

退職日は、就業規則の期限と、次の職場の入職日から決めます。病棟の勤務表がいつ作られるかも、申し出の時期を考える手がかりになります。

有給が残っているときは、最終出勤日を決める前に日数を確かめます。有給は、本人が請求する時季に与えるのが原則です。事業の正常な運営を妨げる場合に限り、職場は他の時季に変えられます（労働基準法第39条第5項）。

受け持ちの記録の引継ぎや、鍵・職員証などの返却も段取りに入れます。退職のときは、業務の種類や賃金、退職の事由などの証明書を請求できます（労働基準法第22条第1項）。請求があれば、職場は7日以内に賃金を支払い、金品を返します（労働基準法第23条第1項）。

表の出典e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「民法」（取得日 2026-09-28）厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「労働基準法」（取得日 2026-09-28）厚生労働省 労働基準局 監督課「モデル就業規則（令和7年12月版）」（取得日 2026-10-06）出典を確認 ↗出典を確認 ↗出典を確認 ↗

看護師の退職の何ヶ月前とその後の届出

看護職は、病院等を離職したときなどに、ナースセンターへ届け出るよう努めます。届け出るのは住所や氏名などで、看護師等の人材確保の促進に関する法律第16条の3が定めています。届出は努力義務です。

届け出る内容は、氏名、生年月日、住所、連絡先、籍の登録番号と登録年月日、就業状況です。職歴や復職の意向、無料職業紹介への登録希望は任意の項目です。

届け出の方法には、勤務先がまとめて代行する方法があります。本人が届出サイト「とどけるん」やナースセンターの窓口で届け出ることもできます。職場が代行するかどうかを、退職の手続きのときに確かめます。

表の出典厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「看護師等の人材確保の促進に関する法律」（取得日 2026-09-28）公益社団法人日本看護協会（中央ナースセンター）「離職時等の届出制度」（取得日 2026-09-28）出典を確認 ↗出典を確認 ↗

看護師 退職 何ヶ月前の公的な相談先

退職の手続きの悩みは、公的な窓口にも相談できます。窓口ごとに扱う範囲が違うので、相談したいことに合わせて選びます。

総合労働相談コーナー（看護師の退職の相談）

退職を認めてもらえないなど、職場との話がこじれたとき

労働問題の相談を幅広く受け付けています。法令違反の疑いは、労働基準監督署など担当の部署が扱います。出典を確認 ↗

ナースセンター（看護師の就業相談）

退職のあとの届出や、次の働き先を無料で相談したいとき

都道府県の指定を受けたナースセンターが、看護職の無料職業紹介と就業相談を行っています。出典を確認 ↗

看護師 退職 何ヶ月前でよくある質問

看護師は、退職の何ヶ月前に申し出ないといけませんか。

期間の定めのない雇用は、申入れの日から2週間で終わります（民法第627条第1項）。法律で何ヶ月前と決まっているわけではありません。職場の就業規則に申し出の期限が書かれていることが多いので、先に確かめます。

上司に退職を認めないと言われたら、辞められませんか。

厚生労働省の説明では、労働者には原則として退職の自由があります。期間の定めのない雇用は、会社が承諾しなくても申入れから2週間で終わります。話がこじれたときは、総合労働相談コーナーに相談できます。

契約職員の看護師は、契約の途中で辞められますか。

期間の定めのある雇用は、やむを得ない事由があるときに直ちに解除できます（民法第628条）。1年を超える契約は、初日から1年を過ぎれば、申し出ていつでも退職できます（労働基準法第137条）。契約の期間と更新の扱いを、契約書で確かめます。