看護師を辞めたいとき、職場・働き方・仕事のどれを変えたいか分ける

看護師を辞めたい気持ちの整理票
変えたいこと当てはまる困り事の例考えられる次の一歩
職場人間関係、教育の体制、職場の方針異動の相談、同じ仕事で職場を変える
働き方夜勤、残業、休みの取りにくさ、通勤勤務の形の相談、日勤のみや短時間の働き方
仕事看護の仕事そのものを続けるか迷う休む・学び直す・別の分野を調べる

照合票・質問例は編集部が作成したものです。職場の実態を示す統計や、条件がかなうことの保証ではありません。未確認の欄をゼロや「なし」で埋めず、回答者・確認日・書面名を残してください。

夜勤がつらい場合の確かめ方は夜勤を辞めたいときの記事、訪問看護の場合は訪問看護を辞めたいときの記事にあります。体調が心配なときは、自己判断せず医師や職場の産業医などに相談してください。この記事は体調への対処を助言するものではありません。

看護師を辞めたい気持ちを、辞める前に相談できる先

職場の勤務の組み方や人間関係は、まず上司や看護部に相談します。日本看護協会の「ナースのはたらく時間」の相談窓口は、勤務時間に関する相談を受けて、情報提供や窓口の紹介をしています。個別の事案を調べて判断する権限はないとしています。日本看護協会：ナースのはたらく時間・相談窓口 ↗

職場で相談しにくいときや、労働条件に納得できないときは、厚生労働省の総合労働相談コーナーで労働問題を相談できます。厚生労働省：総合労働相談コーナーのご案内 ↗

看護師を辞めたいときに、手続きを整理する票

看護師を辞めたいときの手続きの整理票
項目確かめることメモ
雇用の期間期間の定めがあるか、契約の終わりの日
就業規則退職の申出の時期と方法
年次有給休暇残りの日数
引き継ぎ担当している業務と引き継ぐ相手
退職時の証明必要なら請求する項目
離職時の届出ナースセンターへの届出をするか、職場が代わりにするか

照合票・質問例は編集部が作成したものです。職場の実態を示す統計や、条件がかなうことの保証ではありません。未確認の欄をゼロや「なし」で埋めず、回答者・確認日・書面名を残してください。

自分の条件を書き込むときに

この照合票を保存する（表計算用TSV） ↓

表計算ソフトで開き、確認結果・未確認の点・回答者と確認日を記入できます。空欄は未確認のまま残してください。患者情報は記入しないでください。

看護師を辞めたいと決めたら、退職の決まりを確かめる

退職のときに確かめる決まり（条文の読み方）
確かめること決まり確かめる先
申入れから終わるまで（期間の定めがない雇用）いつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間で雇用が終わる民法 第627条第1項。就業規則の退職の手続きもあわせて確かめる
期間の定めがある雇用やむを得ない事由があるときは直ちに解除できる。事由が一方の過失によるときは損害賠償の責任民法 第628条。契約書の期間と更新の決まり
年次有給休暇勤続と出勤率に応じて付与され、請求した時季に与えられる（事業の正常な運営を妨げる場合は時季を変えられる）労働基準法 第39条。残りの日数を給与明細などで確かめる
退職時の証明使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由の証明書を請求できる労働基準法 第22条
就業規則の退職の決まり常時10人以上の職場では、退職に関する事項を就業規則に定める労働基準法 第89条第3号

表の出典e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（取得日 2026-09-28）厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「労働基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049（取得日 2026-09-28）厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_taisyoku.html（取得日 2026-09-27）民法 第627条・第628条 ↗労働基準法 第22条・第39条・第89条 ↗厚生労働省：退職、解雇、雇止めなど ↗

条文の読み方を示す表で、あなたの退職日を決めるものではありません。退職の時期は、引き継ぎや職場との話し合いも含めて確かめてください。

看護師を辞めたいと決めたら、辞めたあとの届出も確かめる

病院などを離職した看護師は、住所・氏名などを都道府県ナースセンターに届け出るよう努めることとされています。看護師等の人材確保の促進に関する法律の決まりです。離職のときに職場が代わりに届け出ることもあります。看護師等の人材確保の促進に関する法律 第16条の3 ↗

届出の方法や、しばらく離れた後に戻るときの支援は、ブランクから復職するときの記事でまとめています。

出典とファクトチェック

  • 日本看護協会「ナースのはたらく時間・相談窓口」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    JNA-WORKTIME-CONSULT
    表・項目
    相談対象、情報提供、窓口紹介、権限
    対象
    看護職・看護管理者
    対象時点・期間
    取得時点の案内
    公表日
    公式に記載なし（取得日とは別）
    取得日
    2026-09-27
    確認版
    取得時点の案内
    読み方・制約
    個別事案の調査・判断権限はない。相談により是正や解決が保証されるとはしない。
  • 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    MHLW-LABOUR-CONSULT
    表・項目
    相談範囲、担当部署への取次ぎ
    対象
    労働者・事業主等
    対象時点・期間
    取得時点の案内
    公表日
    公式に記載なし（取得日とは別）
    取得日
    2026-09-27
    確認版
    取得時点の案内
    読み方・制約
    総合相談の受付と、違反疑いを扱う担当部署の権限を区別する。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「民法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-MINPO
    表・項目
    第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）、第628条（やむを得ない事由による雇用の解除）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1896-04-27
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    明治29年法律第89号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • 厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「労働基準法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-ROUKI-LAW
    表・項目
    第37条第4項（深夜の割増賃金）、第66条第3項（妊産婦の深夜業）、第22条（退職時等の証明）・第39条（年次有給休暇）・第89条（就業規則の作成及び届出の義務）、第24条（賃金の支払）、第38条（時間計算）、第27条（出来高払制の保障給）、第32条（労働時間）・第36条（時間外及び休日の労働）・第37条第1項（時間外・休日の割増賃金）
    対象
    法令の適用対象（事業主・労働者）
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1947-04-07
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    昭和22年法律第49号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の職場・個人に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    MHLW-RESIGNATION-GUIDE
    表・項目
    任意退職・合意退職、契約期間、就業規則
    対象
    一般の労働者
    対象時点・期間
    取得時点の案内
    公表日
    公式に記載なし（取得日とは別）
    取得日
    2026-09-27
    確認版
    取得時点の案内
    読み方・制約
    無期・有期、合意・一方的意思表示を区別。個別の退職日を記事で確定しない。
  • 厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「看護師等の人材確保の促進に関する法律」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-JINKAKU-LAW
    表・項目
    第14条（都道府県センターの指定）、第15条（業務）、第16条の3（看護師等の届出等）、第15条第5号・第6号（無料の職業紹介、就業の促進に関する情報の提供・相談）、第5条（病院等の開設者等の責務）
    対象
    法令の適用対象（看護師等・病院等の開設者等・都道府県センター）
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1992-06-26
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    平成4年法律第86号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個人の状況を判定しない。届出は努力義務。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。

出典：6件 ／ ファクトチェック：

次の確認目安：2026-10-05（週次）。週次で新しい版・訂正・公式条件を確認します。年次資料は新公表後3か月以内を目安に更新し、誤りは随時訂正します。

出典一覧の「確認版」は今回読んだ資料です。公表日が明記されていないページを、取得日に公表された資料として扱いません。

変更記録：2026-09-28 初稿作成（第3回）。退職の決まりは民法・労働基準法・看護師等の人材確保の促進に関する法律の条文、相談先は各窓口の案内で確認。整理票は編集部作成。2026-09-29、題名と冒頭（答え・この記事で分かること）を整理し、本文を読みやすくした（長い段落と文を分け、数字の一部を表に、確認票を記事の中ほどへ）。数字・出典の変更なし。