看護師の失業保険はいつから？受け取る条件と日数の決まり

看護師が失業保険を受け取る条件

看護師の失業保険は、雇用保険の「基本手当」のことです。雇用保険に入っていた人が、退職して仕事を探すときに受け取れます。雇用保険法の「失業」は、働く意思と能力があるのに職業に就けない状態です（第4条第3項）。

受け取るには、離職の日の前2年間に、加入期間（被保険者期間）が通算12か月以上要ります（第13条第1項）。賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を、1か月と数えます（第14条第1項）。それで12か月に足りないときは、80時間以上働いた月も数えます（同第3項）。

倒産や解雇で離職した人は、離職の日の前1年間に6か月以上でよいとされています（第13条第2項）。契約の更新を希望したのに更新されなかった人なども同じです（同第3項）。パートの看護師は、週20時間以上で31日以上の雇用が見込まれると加入の対象です（第6条）。

表の出典厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「雇用保険法」（取得日 2026-10-10）出典を確認 ↗

看護師の失業保険はいつから受け取れるか

手続きは、退職したあとにハローワークで求職の申込みをすることから始まります（第15条第2項）。申込みの日から、失業している日が通算7日になるまでは支給されません（第21条）。これを「待期」といいます。

正当な理由がない自己都合の退職では、待期のあとにも支給されない期間があります。期間は1か月以上3か月以内で、ハローワークの所長が定めます（第33条第1項）。正当な理由があるかどうかは、国の基準に従ってハローワークが判断します（同第2項）。

支給が始まったあとは、4週間に1回、失業の認定を受けます（第15条第3項）。受け取れるのは、原則として離職の日の翌日から1年の間です（第20条第1項）。申込みが遅れると、日数を使い切る前にこの期間が終わることがあります。

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看護師の失業保険の日数と金額の決まり

自己都合などの退職では、給付の日数は加入期間に応じて90日・120日・150日です（第22条第1項）。倒産や解雇などで離職した人は、年齢と加入期間に応じて、より長い日数になることがあります（第23条第1項）。

1日あたりの額は、離職前の最後の6か月の賃金の総額を180で割った「賃金日額」がもとになります（第17条）。賞与のように3か月を超える期間ごとに払われる賃金は含めません。賃金日額に50%から80%の率を掛けた額が、基本手当の日額です（第16条）。

夜勤手当などの手当は賃金に含まれます（第4条第4項）。額の上限と下限は変わることがあるので、ハローワークで確かめます。給付の日数を3分の1以上残して再就職したときなどは、再就職手当の対象になることがあります（第56条の3）。

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看護師が退職してから失業保険の手続きまで

退職のときは、前の勤務先から離職票を受け取ります。離職した人は、給付に必要な証明書の交付を請求でき、事業主は交付する義務があります（雇用保険法第76条第3項）。届く時期を、退職の前に職場の担当に聞いておきます。

妊娠・出産・育児などで30日以上続けて働けない人は、申し出ると受給期間を延ばせます。延ばしたあとの受給期間は、最長4年です（第20条第1項）。病気で退職して療養が続く人は、傷病手当金を退職後も受けられる場合があります（健康保険法第104条）。

傷病手当金は働けない人、基本手当は働ける人への給付です。どちらに当たるかを、健康保険の加入先とハローワークで確かめます。看護職は、離職したときにナースセンターへ届け出るよう努めます（人材確保法第16条の3）。

表の出典厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「雇用保険法」（取得日 2026-10-10）e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「健康保険法」（取得日 2026-09-28）全国健康保険協会（協会けんぽ）「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（取得日 2026-10-06）厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「看護師等の人材確保の促進に関する法律」（取得日 2026-09-28）公益社団法人日本看護協会（中央ナースセンター）「離職時等の届出制度」（取得日 2026-09-28）出典を確認 ↗出典を確認 ↗出典を確認 ↗出典を確認 ↗出典を確認 ↗

看護師 失業保険の公的な相談先

失業保険の手続きと、看護職の仕事探しの相談は、公的な窓口でもできます。窓口ごとに扱う範囲が違うので、相談したいことに合わせて選びます。

ハローワーク（看護師の失業保険の手続き）

失業保険の手続きと、仕事探しをあわせて進めたいとき

全国のハローワークで受理した求人の検索と、相談しながらの職業紹介を行います。看護職に限ったサービスではありません。出典を確認 ↗

都道府県ナースセンター（看護師の再就業の相談）

看護職の求人を探したい、復職の相談をしたいとき

看護職を対象に、無料の職業紹介と就業の相談を行います。紹介や支援の内容は都道府県で違います。出典を確認 ↗

看護師 失業保険でよくある質問

看護師が自己都合で辞めた場合、失業保険はいつから受け取れますか。

求職の申込みの日から7日の待期があります（雇用保険法第21条）。そのあと、1か月以上3か月以内の給付制限があります（同第33条）。正当な理由のある退職かどうかは、ハローワークが判断します。

パートの看護師でも、失業保険を受け取れますか。

週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる人は雇用保険の対象です（雇用保険法第6条）。離職前2年間に加入期間が12か月以上あるなどの条件で、基本手当の対象になります（同第13条）。

看護師が転職先が決まってから辞める場合も、失業保険の手続きは要りますか。

基本手当は、働く意思と能力があるのに職業に就けない人に支給されます（雇用保険法第4条第3項）。すぐに次の職場で働く場合は、この状態に当たりません。退職から入職まで間が空くときは、ハローワークに確かめます。