看護師が公務員になるのは、雇用主がどこの場合か

看護師の雇用主と、公務員かどうか
雇用主公務員か根拠
都道府県・市町村（直接運営する病院・保健所・保健センターなど）地方公務員地方公務員法
特定地方独立行政法人（定款で定めた法人）地方公務員地方独立行政法人法 第47条
特定でない地方独立行政法人公務員ではない同法 第2条第2項・第47条
独立行政法人のうち行政執行法人国家公務員独立行政法人通則法 第51条
行政執行法人でない独立行政法人公務員ではない同法 第51条

表の出典e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「地方独立行政法人法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000118（取得日 2026-09-28）e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「独立行政法人通則法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000103（取得日 2026-09-28）地方独立行政法人法 第2条第2項・第47条 ↗独立行政法人通則法 第51条 ↗

「県立」「市立」「国立」と名前についていても、運営が独立行政法人に移っていて、職員が公務員でない病院もあります。求人票の「雇用しようとする者の氏名又は名称」（法人の名前）を確かめ、その法人の定款や募集要項で身分を確かめましょう。求人票の読み方は求人の探し方の記事で整理しています。

看護師の公務員の採用は、試験か選考

人事委員会を置く地方公共団体では、地方公務員の採用は競争試験が原則です。人事委員会規則で定める場合は、選考によることもできます。選考は、競争試験以外の能力の実証に基づく試験です。

人事委員会を置かない地方公共団体では、競争試験または選考です。地方公務員法 第17条の2 ↗

看護師の採用が試験か選考か、募集の時期や年齢の条件などは、自治体や病院ごとの募集要項で決まります。応募する自治体の募集要項を確かめましょう。

看護師の公務員の求人で確かめる票

看護師の公務員の求人で確かめる票
確かめる項目募集要項・求人票に書かれていること分からない点・確認した日と相手
雇用主（自治体・特定地方独立行政法人・そのほか）
任用の種類（正規・会計年度任用など）
採用の方法（試験・選考）と時期
給料表・初任の級と号、経験の加算
手当（夜勤・通勤・住居など）
兼業の許可の手続き

照合票・質問例は編集部が作成したものです。職場の実態を示す統計や、条件がかなうことの保証ではありません。未確認の欄をゼロや「なし」で埋めず、回答者・確認日・書面名を残してください。

書き出した条件で求人を比べるときは、ハローワークやナースセンターで自分で探せます。転職エージェントに、条件の確認や交渉を頼む方法もあります。相談先ごとの違いは転職エージェントの比較で整理しています。

自分の条件を書き込むときに

この照合票を保存する（表計算用TSV） ↓

表計算ソフトで開き、確認結果・未確認の点・回答者と確認日を記入できます。空欄は未確認のまま残してください。患者情報は記入しないでください。

看護師の公務員の給料は、条例で決まる

地方公務員の給与は、職務と責任に応じ、生計費や国・ほかの地方公共団体の職員、民間の給与などを考慮して定めます。給与・勤務時間などの勤務条件は、条例で定めます。地方公務員法 第24条 ↗

公務員の看護師の給料は、自治体の給与条例と、看護師に使われる給料表の級・号で決まります。求人では、初任の格付け（級・号）、前の職場の経験がどう加算されるか、夜勤などの手当を確かめましょう。

総務省の地方公務員給与実態調査にも、看護・保健職の給与の表があります。この記事では、その数値は扱っていません。

看護師の公務員の兼業・副業の制限

地方公務員は、任命権者の許可を受けなければ、報酬を得てほかの事業や事務に従事することができません。ただし、非常勤の職員（短時間勤務の職員とフルタイムの会計年度任用職員を除く）は対象外です。国家公務員も、報酬を得てほかの事業に従事するには許可が必要です。地方公務員法 第38条 ↗国家公務員法 第103条・第104条 ↗

副業の考え方は副業の記事で整理しています。

出典とファクトチェック

  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「地方公務員法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-CHIKOU-LAW
    表・項目
    第17条の2（採用の方法）、第24条（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）、第38条（営利企業への従事等の制限）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1950-12-13
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    昭和25年法律第261号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「地方独立行政法人法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-CHIDOKU-LAW
    表・項目
    第2条（定義）、第47条（役員及び職員の身分）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    2003-07-16
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    平成15年法律第118号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「独立行政法人通則法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-TSUSOKU-LAW
    表・項目
    第51条（役員及び職員の身分）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1999-07-16
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    平成11年法律第103号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「国家公務員法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-KOKKO-LAW
    表・項目
    第103条（私企業からの隔離）、第104条（他の事業又は事務の関与制限）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1947-10-21
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    昭和22年法律第120号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。

出典：4件 ／ ファクトチェック：

次の確認目安：2026-10-07（週次）。週次で新しい版・訂正・公式条件を確認します。年次資料は新公表後3か月以内を目安に更新し、誤りは随時訂正します。

出典一覧の「確認版」は今回読んだ資料です。公表日が明記されていないページを、取得日に公表された資料として扱いません。

変更記録：2026-09-28 初稿作成（第4回）。公務員かどうか、採用・給与・兼業の決まりは、地方公務員法・地方独立行政法人法・独立行政法人通則法・国家公務員法の条文で確認。給与の統計（地方公務員給与実態調査）は取得したが、表の読み取りを確かめられなかったため数値は載せていません。確認票は編集部作成。2026-09-29、確認票の節の最後に比較の記事への案内を追加。2026-09-29、題名と冒頭（答え・この記事で分かること）を整理し、本文を読みやすくした（長い段落と文を分け、数字の一部を表に、確認票を記事の中ほどへ）。数字・出典の変更なし。2026-09-30、監査に対応：F15 読者に不要な作業のメモを削除。