看護師の有給は何日？取り方と年5日の決まり

看護師の有給の日数と勤続年数

看護師の有給の日数は、労働基準法第39条で決まっています。雇入れの日から6か月続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、10日の有給休暇が生じます。

その後は、6か月を過ぎた日から1年ごとに日数が増え、6年6か月以上続けて働くと20日になります。前の1年の出勤が8割に届かないと、その後の1年は有給が生じません。

病院やクリニック、施設など、どこで働いても、この日数は法律が定める最低の日数です。職場によっては、入職の日に有給を与えたり、法律より多い日数を与えたりすることもあるので、労働条件の書面で確かめます。

表の出典厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「労働基準法」（取得日 2026-09-28）出典を確認 ↗

看護師のパートの有給の日数

パートの看護師にも有給があります。週の所定労働時間が30時間未満で、週の勤務日数が4日以下の人は、勤務日数に応じた日数です。年間の勤務日数で決まる人は、216日以下が対象です（施行規則第24条の3）。

たとえば週3日のパートなら、6か月で5日、6年6か月以上で11日です。週の所定労働時間が30時間以上なら、勤務日数が少なくても、上の表の10日から20日の日数になります。

週の勤務日数が決まっていないパートは、年間の勤務日数で表を見ます。自分の所定労働時間と勤務日数は、雇用契約書や労働条件通知書で確かめます。

表の出典厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「労働基準法」（取得日 2026-09-28）厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「労働基準法施行規則」（取得日 2026-10-06）出典を確認 ↗出典を確認 ↗

看護師の有給の取り方と年5日

有給は、本人が請求する時季に与えるのが原則です。事業の正常な運営を妨げる場合に限り、職場はその日を他の時季に変えられます（第39条第5項）。

10日以上の有給がある人には、そのうち年5日を、職場が時季を定めて取らせなければなりません（第39条第7項）。時季を定めるときは、職場は本人の意見を聴き、それを尊重するよう努めます（施行規則第24条の6）。本人が自分で5日以上取っていれば、職場が時季を定める必要はありません。

労使協定があれば、5日以内の範囲で時間単位の有給を取れます。病院全体で有給の日をあらかじめ決める計画的付与もあり、その場合も5日は本人が自由に使える分として残ります。有給を取ったことで、賃金を減らすなどの不利益な扱いをしないよう定められています（第136条）。

表の出典厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「労働基準法」（取得日 2026-09-28）厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「労働基準法施行規則」（取得日 2026-10-06）出典を確認 ↗出典を確認 ↗

看護師の有給を求人票と就業規則で確かめる

休暇に関する事項は、労働契約を結ぶときに書面で明示される労働条件の一つです。求人に応募するときは、有給がいつから何日あるか、入職の日に付与があるかを確かめます。

常時10人以上の職員がいる職場は、休暇に関する事項を就業規則に定めて届け出ます。申し出の期限や方法、時間単位の有給や計画的付与の定めは、就業規則で見られます。業務上のけがや病気の療養、育児休業、介護休業、産前産後の休業の期間は、出勤率の計算で出勤したものとみなされます。

賃金を除く労働基準法の請求権は、2年で時効によって消えます（第115条）。有給もこの2年の時効にかかると解されていて、使わなかった分は、就業規則で繰り越しを認めない定めがあっても翌年に使えます。前年の分と今年の分のどちらから使うかは、就業規則で確かめます。

病気休暇や特別休暇は、法律で必ず置くものではありません。有給とは別に設けているかを面接で聞くと、休みの取りやすさを比べられます。

表の出典厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「労働基準法施行規則」（取得日 2026-10-06）厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「労働基準法」（取得日 2026-09-28）厚生労働省 労働基準局 監督課「モデル就業規則（令和7年12月版）」（取得日 2026-10-06）出典を確認 ↗出典を確認 ↗出典を確認 ↗

看護師 有給の公的な相談先

有給の扱いや働き方の悩みは、公的な窓口にも相談できます。窓口ごとに扱う範囲が違うので、相談したいことに合わせて選びます。

日本看護協会の看護師の相談窓口（ナースのはたらく時間）

有給の取り方や勤務時間の悩みを看護職の窓口に相談したいとき

看護職の勤務時間や働き方の相談先を案内しています。個別の事案を調べたり判断したりする権限はありません。出典を確認 ↗

総合労働相談コーナー（看護師の労働条件の相談）

職場の有給の扱いが法律に合っているか相談したいとき

労働問題の相談を幅広く受け付けています。法令違反の疑いは、労働基準監督署など担当の部署が扱います。出典を確認 ↗

ナースセンター（看護師の就業相談）

休みの取りやすい働き先を無料で相談したいとき

都道府県の指定を受けたナースセンターが、看護職の無料職業紹介と就業相談を行っています。出典を確認 ↗

看護師 有給でよくある質問

看護師の有給は、入職してすぐに使えますか。

労働基準法第39条では、雇入れの日から6か月続けて働き、8割以上出勤したときに10日の有給が生じます。入職の日に有給を与える職場もあるので、求人票や労働条件の書面で、有給がいつから何日あるかを確かめます。

人手が足りないと言われて、有給を断られることはありますか。

有給は本人が請求する時季に与えるのが原則です。事業の正常な運営を妨げる場合に限り、職場は他の時季に変えられます（第39条第5項）。取るか取らないかではなく、時季を変える仕組みです。

夜勤のある看護師の有給は、何時間として数えますか。

時間単位の有給は、労使協定で1日分を何時間とするかを定めます。その時間は、1日の所定労働時間数を下回らないものとします（施行規則第24条の4）。夜勤の日の有給の数え方は職場の決まりによるので、就業規則と勤務表の担当に確かめます。