看護師の手取りは、額面から何が引かれた額か

労働基準法は、賃金はその全額を支払うのが原則としています。一部を控除できるのは、法令に定めがある場合か、労使の書面の協定がある場合に限られます。給与明細の控除の欄には、主に次のものが並びます。労働基準法 第24条第1項 ↗

看護師の給与明細の主な控除と、その決まり
控除決まり明細で見るところ
健康保険料標準報酬月額に保険料率（子ども・子育て支援金の分を含む）を掛けた額を、本人と事業主が半分ずつ負担。前月分を給与から控除標準報酬月額の等級
介護保険料40歳以上65歳未満の医療保険の加入者（介護保険の第2号被保険者）は、健康保険料と合わせて徴収40歳から加わる
厚生年金保険料本人と事業主が半分ずつ負担。前月の標準報酬月額に係る分を給与から控除標準報酬月額の等級
雇用保険料一般保険料のうち雇用保険の分（二事業の分を除く）の2分の1を本人が負担し、賃金から控除賃金には手当や賞与も含まれる
所得税給与の支払いのたびに源泉徴収し、年末調整で1年分を精算扶養控除等申告書を出しているか
住民税前の年の所得に対する税額を、6月から翌年5月まで毎月の給与から特別徴収6月に金額が変わる
そのほか（寮費・親睦会費など）労使の書面の協定がある場合に限って控除できる何の費用か、協定があるか

表の出典e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「健康保険法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070（取得日 2026-09-28）厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「介護保険法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123（取得日 2026-09-27）e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「厚生年金保険法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115（取得日 2026-09-28）e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/344AC0000000084（取得日 2026-09-28）e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「所得税法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033（取得日 2026-09-28）e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「地方税法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226（取得日 2026-09-28）健康保険法 第156条・第161条・第167条 ↗介護保険法 第9条 ↗厚生年金保険法 第82条・第84条 ↗労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第2条第2項・第31条・第32条 ↗所得税法 第183条・第190条 ↗地方税法 第321条の3・第321条の5 ↗

保険料を控除した事業主は、控除額を本人に知らせることになっています。給与明細は、その通知でもあります。健康保険法 第167条第3項 ↗

看護師の手取りが変わる月（保険料・住民税・賞与）

看護師の保険料は、4〜6月の報酬で9月分から変わる

健康保険と厚生年金の保険料の基準になる標準報酬月額は、毎年4〜6月の3か月に受けた報酬の平均で決まります。その年の9月分から翌年8月分までの保険料に使われます。報酬には、残業代や夜勤手当などの手当も含まれます。

厚生年金保険も同じ仕組みです。4〜6月に夜勤や残業が多いと、9月分からの保険料が上がることがあります。健康保険法 第3条第5項・第41条 ↗厚生年金保険法 第21条 ↗日本年金機構 定時決定 ↗

給与から引けるのは、前月分の保険料です。そのため、9月分の保険料が給与から引かれるのは、10月以降に支払われる給与です。どの月の給与からかは、明細と勤め先の扱いで確かめます。健康保険法 第167条第1項 ↗厚生年金保険法 第84条第1項 ↗

異動や勤務の形の変更などで、継続した3か月の報酬が大きく変わったときは、途中で標準報酬月額が改定されることもあります。健康保険法 第43条 ↗

看護師の住民税は6月に切り替わる

給与から引かれる住民税は、前の年の給与所得に対する税額を、6月から翌年5月までの12回に分けて徴収する仕組みです。前の年に給与の支払いを受けていない人（新卒で入職した年など）は、その年は給与からの住民税の特別徴収がありません。入職した翌年の6月から始まるのが一般的です。地方税法 第321条の3・第321条の5 ↗

看護師の賞与の月の手取り

賞与からも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税が引かれます。詳しくはボーナスの記事で説明しています。

看護師の給与明細で手取りを確かめる票

看護師の給与明細で手取りを確かめる票
明細の項目今月前の月変わった理由
総支給額（額面）
うち夜勤手当・時間外手当
健康保険料（介護保険料）
厚生年金保険料
雇用保険料
所得税
住民税
そのほかの控除
差引支給額（手取り）

照合票・質問例は編集部が作成したものです。職場の実態を示す統計や、条件がかなうことの保証ではありません。未確認の欄をゼロや「なし」で埋めず、回答者・確認日・書面名を残してください。

前の月と比べて控除が変わっていたら、切り替えに当たらないかを確かめます。標準報酬月額（9月分の保険料から）、住民税（6月から）、介護保険料（40歳になると加わる）などです。分からない控除は、給与の担当に何の控除かを書面で確かめましょう。

書き出した条件で求人を比べるときは、ハローワークやナースセンターで自分で探せます。転職エージェントに、条件の確認や交渉を頼む方法もあります。相談先ごとの違いは転職エージェントの比較で整理しています。

自分の条件を書き込むときに

この照合票を保存する（表計算用TSV） ↓

表計算ソフトで開き、確認結果・未確認の点・回答者と確認日を記入できます。空欄は未確認のまま残してください。患者情報は記入しないでください。

看護師の手取りを、統計の月給から考えるときの注意

賃金構造基本統計調査（令和7年）の看護師の「きまって支給する現金給与額」は365.9千円です。そのうち所定内給与額は333.2千円です。どちらも税・社会保険料を引く前の額（額面）で、残業代などを含むきまって支給する額は、6月1か月分の値です。令和7年 職種第1表 ↗主な用語の定義 ↗

控除の額は、人によって違います。年齢（介護保険料）、扶養の状況（所得税）、前の年の所得と住んでいる市区町村（住民税）などによるためです。そのため、この記事では統計の月給から手取りの額を試算していません。

自分の手取りは、上の票で給与明細から確かめてください。年収の統計は年収の記事で整理しています。

出典とファクトチェック

  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「健康保険法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-KENPO-LAW
    表・項目
    第3条第5項・第6項（報酬・賞与の定義）、第41条（定時決定）、第43条（改定）、第45条（標準賞与額の決定）、第156条（被保険者の保険料額）、第161条（保険料の負担及び納付義務）、第167条（保険料の源泉控除）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1922-04-22
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    大正11年法律第70号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • 日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    NENKIN-TEIJI
    表・項目
    1．定時決定とは（4〜6月の報酬の平均で標準報酬月額を決め直し、9月から翌年8月までの各月に適用）
    対象
    健康保険・厚生年金保険の被保険者
    対象時点・期間
    ページの更新日 2026年5月21日
    公表日
    公式に記載なし（取得日とは別）
    取得日
    2026-09-30
    確認版
    更新日：2026年5月21日（ページの表示）
    読み方・制約
    「更新日」はページの更新日で、公表日としては扱わない。
  • 厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「介護保険法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-KAIGO-LAW
    表・項目
    第115条の35（介護サービス情報の報告及び公表）、第9条（被保険者）
    対象
    法令の適用対象（介護サービス事業者・都道府県）
    対象時点・期間
    2026-09-27 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1997-12-17
    取得日
    2026-09-27
    確認版
    平成9年法律第123号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事業所の良し悪しを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「厚生年金保険法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-KOUNEN-LAW
    表・項目
    第21条（定時決定）、第24条の4（標準賞与額の決定）、第82条（保険料の負担及び納付義務）、第84条（保険料の源泉控除）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1954-05-19
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    昭和29年法律第115号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-CHOUSHU-LAW
    表・項目
    第2条第2項（賃金の定義）、第31条（労働保険料の負担）、第32条（賃金からの控除）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1969-12-09
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    昭和44年法律第84号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「所得税法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-SHOTOKU-LAW
    表・項目
    第30条（退職所得。第3項 退職所得控除額、第6項第2号 80万円に満たない場合は80万円）、第183条（源泉徴収義務）、第186条（賞与に係る徴収税額）、第190条（年末調整）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1965-03-31
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    昭和40年法律第33号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「地方税法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-CHIHOUZEI-LAW
    表・項目
    第321条の3（給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収）、第321条の4（特別徴収義務者の指定等）、第321条の5（特別徴収税額の納入の義務等）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1950-07-31
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    昭和25年法律第226号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • 厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「労働基準法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-ROUKI-LAW
    表・項目
    第37条第4項（深夜の割増賃金）、第66条第3項（妊産婦の深夜業）、第22条（退職時等の証明）・第39条（年次有給休暇）・第89条（就業規則の作成及び届出の義務）、第24条（賃金の支払）、第38条（時間計算）、第27条（出来高払制の保障給）、第32条（労働時間）・第36条（時間外及び休日の労働）・第37条第1項（時間外・休日の割増賃金）
    対象
    法令の適用対象（事業主・労働者）
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1947-04-07
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    昭和22年法律第49号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の職場・個人に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    MHLW-WAGE-2025
    表・項目
    職種第1表・男女計、男、女シート31行H/I/J（看護師）、同シート32行（准看護師）、企業規模別の列（L〜AH）
    対象
    全国、一般労働者、産業計、男女計、企業規模計10人以上、看護師（准看護師と別）
    対象時点・期間
    月額2025年6月、年間賞与等は原則2024年1〜12月
    公表日
    2026-03-24
    取得日
    2026-09-27
    確認版
    2025年
    読み方・制約
    異なる対象期間の月給・賞与を用いる編集部年換算であり、2025年実測年収・手取り・個人の提示額ではない。概況民営事業所集計と職種原表の範囲を混同しない。
  • 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況：主な用語の定義」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    MHLW-WAGE-YOUGO-2025
    表・項目
    「所定内給与額」「企業規模」「一般労働者」「年齢」「勤続年数」の定義、「短時間労働者」「１時間当たり所定内給与額」の定義、「雇用形態」（正社員・正職員の定義）
    対象
    同調査の用語
    対象時点・期間
    令和7年調査の概況
    公表日
    公式に記載なし（取得日とは別）
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    令和7年
    読み方・制約
    ページに版日付の表示なし。取得日で代用しない。

出典：10件 ／ ファクトチェック：

次の確認目安：2026-10-07（週次）。週次で新しい版・訂正・公式条件を確認します。年次資料は新公表後3か月以内を目安に更新し、誤りは随時訂正します。

出典一覧の「確認版」は今回読んだ資料です。公表日が明記されていないページを、取得日に公表された資料として扱いません。

変更記録：2026-09-28 初稿作成（第4回）。控除の決まりは所得税法・地方税法・健康保険法・厚生年金保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律・労働基準法の条文で確認。統計の月給は賃金構造基本統計調査の Excel の原表のセルと照合。手取りの額の試算は載せていません。確認票は編集部作成。2026-09-29 に冒頭の答えの最初の文へ、統計の値（出どころ・時点つき）か、値を示せない理由を入れた（本文の数字・出典の変更なし）。2026-09-29、確認票の節の最後に比較の記事への案内を追加。2026-09-29、題名と冒頭（答え・この記事で分かること）を整理し、本文を読みやすくした（長い段落と文を分け、数字の一部を表に、確認票を記事の中ほどへ）。数字・出典の変更なし。2026-09-30、監査に対応：F05 保険料の適用月（9月分から）と、給与から引く月（前月分を控除）を分けて記載。