看護師の初任給は、病院の調査でいくらか（3年分）

日本看護協会の「病院看護実態調査」は、全国の病院に、新卒看護師の初任給を尋ねています。平均基本給与額と、手当を含む平均税込給与総額は次のとおりです（各年度の実績）。

新卒看護師の初任給（病院看護実態調査、回答した病院の平均）
年度高卒＋3年課程卒 基本給与額同 税込給与総額大卒 基本給与額同 税込給与総額
2023年度204,950円266,558円210,963円274,752円
2024年度209,697円276,127円215,614円284,063円
2025年度216,416円285,078円221,883円292,527円

表の出典公益社団法人日本看護協会「「2024年 病院看護実態調査」結果（ニュースリリース）」 https://www.nurse.or.jp/home/assets/20250331_nl1.pdf（取得日 2026-09-28）公益社団法人日本看護協会「「2025年 病院看護実態調査」結果（ニュースリリース）」 https://www.nurse.or.jp/home/assets/20260331_nl01.pdf（取得日 2026-09-28）「2024年 病院看護実態調査」結果 看護師の給与 ↗「2025年 病院看護実態調査」結果 看護師の給与 ↗

2025年度の基本給与額は、前の年度より高卒＋3年課程卒で6,719円、大卒で6,269円増えました（編集部計算）。同じ調査の勤続10年の看護師（31〜32歳、非管理職）の基本給与額は254,286円です。公益社団法人日本看護協会：「2025年 病院看護実態調査」結果（ニュースリリース） ↗

回答した病院（有効回収率は4割台）の平均で、全国のすべての病院や、診療所・介護施設の初任給ではありません。

看護師の初任給の「基本給与額」と「税込給与総額」の違い

病院看護実態調査の「税込給与総額」には、通勤手当・住宅手当・夜勤手当・当直手当などが含まれ、時間外手当は含まれません。新卒は単身で民間のアパートに住み、夜勤は三交代で月8回（二交代で月4回）したものとして計算されています。調査の注記 ↗

つまり、夜勤の回数や住宅手当の有無で、実際の総額は大きく変わります。求人票の「月給」が基本給だけなのか、手当を含むのかを確かめましょう。

賃金構造基本統計調査（令和7年）で、20〜24歳の看護師の6月の給与を見ます。「きまって支給する現金給与額」（残業代などを含む）は322.7千円、所定内給与額は285.5千円でした。新卒だけの値ではない点に注意してください。令和7年 職種第5表 ↗

看護師の初任給を求人票で確かめる票

看護師の初任給を求人票で確かめる票
確かめる項目求人票・説明に書かれていること分からない点・確認した日と相手
基本給（学歴による違い）
夜勤手当（1回の額と、想定の回数）
資格手当・その他の手当
住宅手当・寮
通勤手当
賞与（1年目の扱い）
試用期間中の給与

照合票・質問例は編集部が作成したものです。職場の実態を示す統計や、条件がかなうことの保証ではありません。未確認の欄をゼロや「なし」で埋めず、回答者・確認日・書面名を残してください。

書き出した条件で求人を比べるときは、ハローワークやナースセンターで自分で探せます。転職エージェントに、条件の確認や交渉を頼む方法もあります。相談先ごとの違いは転職エージェントの比較で整理しています。

自分の条件を書き込むときに

この照合票を保存する（表計算用TSV） ↓

表計算ソフトで開き、確認結果・未確認の点・回答者と確認日を記入できます。空欄は未確認のまま残してください。患者情報は記入しないでください。

看護師の初任給から、1年目に引かれるもの

1年目の給与からは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税が引かれます。住民税は、前の年の給与所得にかかる税を、翌年6月から給与で徴収する仕組みです。学生のときに給与の支払いを受けていなければ、1年目は給与からの住民税の徴収がないのが一般的です。健康保険法 第167条 ↗厚生年金保険法 第84条 ↗労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第32条 ↗所得税法 第183条 ↗地方税法 第321条の3・第321条の5 ↗

手取りの見方は手取りの記事、1年目の賞与はボーナスの記事で整理しています。

出典とファクトチェック

  • 公益社団法人日本看護協会「「2025年 病院看護実態調査」結果（ニュースリリース）」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    JNA-HOSPITAL-2025-REL
    表・項目
    Ⅱ 看護師の給与 図表（看護師の給与：新卒看護師の初任給（高卒＋3年課程卒・大卒）、勤続10年の看護師の給与（31〜32歳、非管理職））の平均基本給与額・平均税込給与総額、Ⅰ 看護職員の離職率等 1．看護職員の離職率（正規雇用・新卒採用者・既卒採用者）
    対象
    全国の病院（全数に調査票を送付）で、回答した病院の看護師の給与。平均は回答病院の値の平均
    対象時点・期間
    2025年度の実績（調査期間 2025年10月1日〜11月17日、全国の病院8,022施設に依頼、有効回収3,502・43.7%）
    公表日
    2026-03-31
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    2025年 病院看護実態調査（2026-03-31 公表）
    読み方・制約
    回答した病院の平均で、全国の看護師の初任給の平均ではない（有効回収率は4割台）。病院だけの調査で、診療所・介護施設などを含まない。手取りではない
  • 公益社団法人日本看護協会「「2024年 病院看護実態調査」結果（ニュースリリース）」 ↗
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    台帳ID
    JNA-HOSPITAL-2024-REL
    表・項目
    Ⅱ 看護師の給与 図表（看護師の給与：新卒看護師の初任給（高卒＋3年課程卒・大卒）、勤続10年の看護師の給与（31〜32歳、非管理職））の平均基本給与額・平均税込給与総額、Ⅰ 看護職員の離職率等 1．看護職員の離職率（正規雇用・新卒採用者・既卒採用者）
    対象
    全国の病院（全数に調査票を送付）で、回答した病院の看護師の給与。平均は回答病院の値の平均
    対象時点・期間
    2024年度の実績（調査期間 2024年10月1日〜11月15日、全国の病院8,079施設に依頼、有効回収3,417・42.3%）
    公表日
    2025-03-31
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    2025年 病院看護実態調査（2026-03-31 公表）
    読み方・制約
    回答した病院の平均で、全国の看護師の初任給の平均ではない（有効回収率は4割台）。病院だけの調査で、診療所・介護施設などを含まない。手取りではない
  • 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（年齢階級別）」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    MHLW-WAGE-2025-AGE
    表・項目
    （職種）第5表 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）男女計シート 272〜284行（看護師）、285〜297行（准看護師）
    対象
    全国、一般労働者、産業計、男女計、企業規模計10人以上、看護師
    対象時点・期間
    月額2025年6月、年間賞与等は原則2024年1〜12月
    公表日
    2026-03-24
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    2025年
    読み方・制約
    きまって支給する現金給与額は6月分（超過労働給与額＝残業代などを含む）、年間賞与その他特別給与額は前年1年間。年収の換算（きまって支給×12＋年間賞与）は編集部計算で、実際の年収・手取り・個人の提示額ではない。年ごとに調査の対象（標本）が違い、年齢などの構成も変わるため、差を昇給とみなさない。 年齢階級ごとの労働者数が少ない階級（65歳以上）は記事で使わない。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「健康保険法」 ↗
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    台帳ID
    EGOV-KENPO-LAW
    表・項目
    第3条第5項・第6項（報酬・賞与の定義）、第41条（定時決定）、第43条（改定）、第45条（標準賞与額の決定）、第156条（被保険者の保険料額）、第161条（保険料の負担及び納付義務）、第167条（保険料の源泉控除）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1922-04-22
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    大正11年法律第70号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「厚生年金保険法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-KOUNEN-LAW
    表・項目
    第21条（定時決定）、第24条の4（標準賞与額の決定）、第82条（保険料の負担及び納付義務）、第84条（保険料の源泉控除）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1954-05-19
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    昭和29年法律第115号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-CHOUSHU-LAW
    表・項目
    第2条第2項（賃金の定義）、第31条（労働保険料の負担）、第32条（賃金からの控除）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1969-12-09
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    昭和44年法律第84号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「所得税法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-SHOTOKU-LAW
    表・項目
    第30条（退職所得。第3項 退職所得控除額、第6項第2号 80万円に満たない場合は80万円）、第183条（源泉徴収義務）、第186条（賞与に係る徴収税額）、第190条（年末調整）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1965-03-31
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    昭和40年法律第33号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「地方税法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    台帳ID
    EGOV-CHIHOUZEI-LAW
    表・項目
    第321条の3（給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収）、第321条の4（特別徴収義務者の指定等）、第321条の5（特別徴収税額の納入の義務等）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-28 時点の現行条文（e-Gov 法令API で取得）
    公表日
    1950-07-31
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    昭和25年法律第226号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読み方・制約
    条文の読み方を示すもので、個別の事情に当てはまるかを判定しない。公布日は制定時で、条文は取得時点の現行版。

出典：8件 ／ ファクトチェック：

次の確認目安：2026-10-05（週次）。週次で新しい版・訂正・公式条件を確認します。年次資料は新公表後3か月以内を目安に更新し、誤りは随時訂正します。

出典一覧の「確認版」は今回読んだ資料です。公表日が明記されていないページを、取得日に公表された資料として扱いません。

変更記録：2026-09-28 初稿作成（第4回）。初任給は日本看護協会「病院看護実態調査」のニュースリリース（2025年3月31日・2026年3月31日）の表で照合し、前年度の値と増加額が引き算で一致することも確認。年齢階級別の月給は賃金構造基本統計調査の Excel の原表のセルと照合。確認票は編集部作成。2026-09-29、確認票の節の最後に比較の記事への案内を追加。2026-09-29、題名と冒頭（答え・この記事で分かること）を整理し、本文を読みやすくした（長い段落と文を分け、数字の一部を表に、確認票を記事の中ほどへ）。数字・出典の変更なし。